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2011年 セミナー詳細情報


【大阪】 EPO進歩性セミナー2011(上級編) ~欧州代理人が語るちょっとリアルな課題・解決アプローチ~

講 師 欧州特許弁護士 Marco Zardi(Eurattorneys EEIG事務所)
欧州特許弁護士 Bernhard Ganahl(Eurattorneys EEIG 事務所)
開催日 2011年10月25日(火) 10時00分~16時10分
主催者 経済産業調査会
詳細 → 資料はこちら


【東京】 権利行使可能な米国特許を取得するために ~IDSと宣誓書について~

 多くのお金と時間をかけて取得した米国特許が権利行使不能であった場合、発明者、知財部員、日本弁理士、米国特許弁護士などによる努力が水泡に帰すことになります。
 米国では米国特有の特許制度への対応が不十分であったために、特許が権利行使不能となることもあります。
 本セミナーではIDS(情報開示義務)と宣誓書に着目し、後に米国特許が権利行使不能とされるのを避けるためのポイントを説明します。

<第1部> IDSについて

「日本の拒絶理由通知そのものはIDSする必要があるのか?」
「非英語文献を提出する場合、翻訳文はどうすればよいか?」
「Notice of Allowance後に日本の審査で新たな引用文献が見つかりました。」

 米国特許出願に携わる日本の実務家であれば、誰しもがこのような問題に直面することでしょう。このような問題について日本の実務の実情を知らない米国特許弁護士に質問をしても、翻訳費用などのコストを度外視した答えが返って来ることが多々あります。
 第1部では、日本の実情を考慮しつつ、将来的にIDS違反として米国特許が権利行使不能になる可能性を低減するために実務上注意すべきポイントを、最近の判例(Therasense事件)にも言及しながら説明します。
 なお、第1部の説明は英語で行います。日本語の通訳はありませんが、重要なポイントについては資料に日本語を併記します。


<第2部> 宣誓書について

 米国出願の際に宣誓書が必要であることは広く知られていますが、宣誓書に記載されている内容やその重要性についての理解が不十分な日本の実務家が少なくありません。また、宣誓書に関する不十分な理解が米国代理人との円滑なコミュニケーションの妨げになっている場合も考えられます。
 第2部では、日本企業や日本特許事務所が誤解しやすいポイントに言及しながら、宣誓書の重要なポイントを体系的に説明します。
 なお、第2部の説明は日本語で行います。

<セミナー>
日時:2011年9月29日(木) 18:30~20:30 (開場18:00)
場所:弁理士会館 2階 A-B会議室  東京都千代田区霞が関3-4-2 (地図

講師(第1部):米国特許弁護士 Joseph J. Buczynski (GLOBAL IP Counselors, LLP./米国・ワシントンDC)
講師(第2部):弁理士 高橋明雄 (GLOBAL IP Counselors, LLP./米国・ワシントンDC)
参加費:1000円
定員:40名(定員になり次第締め切らせて頂きます。)

<懇親会>
日時:2011年9月29日(木) セミナー終了後~23:00 (任意解散)
場所:弁理士会館付近のお店(詳細はセミナー当日お知らせいたします。)
参加費:4000円

<セミナー/懇親会申込方法>
以下の必要事項をご記入の上、GIP特許セミナー事務局(gipseminar@unitedgips.com)までお申し込み下さい。

  • ご氏名
  • ご氏名(カタカナ)
  • ご所属(会社名・事務所名)
  • Emailアドレス
  • 懇親会への参加(参加/不参加)

◆ 本セミナーでは、受講票の発行は行いません。
◆ セミナー参加受付後、お知らせ頂いたEmailアドレスに受付確認のご連絡を差し上げます。
◆ 懇親会では、セミナー中に質問できなかった点だけでなく、米国での特許実務について、講師に直接ご質問頂けます。
◆ セミナー参加費・懇親会参加費は、当日セミナー受付にてお支払い下さいますようお願い申し上げます。(領収書を発行いたします。)

<講師略歴>
Tomoko Inazumi 米国特許弁護士 Joseph J. Buczynski  GLOBAL IP Counselors, LLP(米国・ワシントンDC)
 1986年  ウィルクス大学 電気工学科 卒業
 1986年  Loral Control Systems(現Lockheed Martin)に電気技術者として勤務
 1990年  Patent Law Clerkとして米国特許事務所に勤務
 1992年  U.S. Patent Office Bar
         PatentAgentとして米国特許事務所に勤務
 1994年  ジョージワシントン大学ロースクール卒業(Juris Doctor)
 1994年  Pennsylvania Bar
         Patent Attorneyとして米国特許事務所に勤務
 1995年  Maryland Bar
 1996年  District of Columbia Bar
 2010年  GLOBAL IP Counselors, LLP 入所
Akio Takahashi 日本国弁理士 高橋 明雄  GLOBAL IP Counselors, LLP(米国・ワシントンDC)
 2003年  東京大学理学部物理学科卒業
 2005年  東京大学理学系研究科物理学専攻 修士課程修了
 2005年  キヤノン株式会社入社 (知的財産法務本部)
 2005年  弁理士試験合格
 2009年  グローバル・アイピー東京特許業務法人入所
 2009年  弁理士登録
 2010年  米国パテントエージェント試験合格
 2011年  GLOBAL IP Counselors, LLP 駐在(米国ワシントンDC)



【大阪】 米欧中日・特許制度2011 ~米欧中日におけるクレームと実施形態の関係~

司 会 弁理士 渡辺 尚(新樹グローバル・アイピー特許業務法人/大阪)
講 師 弁理士 原田 泉(新樹グローバル・アイピー特許業務法人/大阪)
弁理士 稲積 朋子(GIP Europe/ミュンヘン)
中国専利代理人 呉 京順(GIP China Corporation/北京)
米国特許弁護士 友寄 のむぎ(GLOBAL IP Counselirs, LLP./ワシントンDC)
開催日 2011年 7月27日(水) 10時00分~16時00分
会 場 大阪大学 中之島センター
主催者 一般社団法人 大阪発明協会
詳細 → 資料はこちら


【東京】 米国明細書を流用した欧州明細書の落とし穴

「欧州用の明細書は米国用の明細書をそのまま流用すれば問題ない。」
「日本で記載要件を満たしていれば、米国や欧州でも記載要件は満たされる。」

 このように考えて実務を行っていると、落とし穴にはまっていることに気付いていない可能性があります。
 各国の特許制度が異なる以上、日本、米国、欧州において望ましい明細書は当然に異なってきます。実際、多くの日本企業では、外国出願をする際に米国において望ましい英文明細書を準備していると思います。例えば、ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームと解釈されるのを避けるために機能的記載を用いないクレームを作成することは、米国においては望ましい実務と考えられます。
 しかしながら、欧州出願においては機能的に記載されたクレームは広い権利範囲を獲得する上で好ましく、例えば欧州特許庁やドイツ特許庁・ドイツの裁判所ではクレームの機能的記載は文言どおりに解釈され、実施形態に限定解釈されることは基本的にありません。
 また、実施形態のベストモードが記載された米国用出願明細書を用いて欧州特許庁に出願した後、実施形態に基づいてクレームを限定する場合、ベストモードの構成要素の一部のみを抽出してクレームを限定する補正は、欧州特許庁では新規事項と判断される恐れがあります。

 本セミナーでは、欧州特有の実務が考慮されていない米国向け英文明細書を流用した欧州明細書の落とし穴について事例を用いて説明するとともに、落とし穴にはまらないための対応策を提案します。

<セミナー>
日時:2011年5月27日(金) 18:30~20:30 (開場18:00)
場所:弁理士会館 2階 A-B会議室
東京都千代田区霞が関3-4-2 (地図
講師:弁理士 稲積朋子 (GLOBAL IP Europe EEIG/ドイツ・ミュンヘン)
弁理士 高橋明雄 (GLOBAL IP Counselors, LLP./米国・ワシントンDC)
参加費:1000円

<懇親会>
日時:2011年5月27日(金) セミナー終了後~23:00 (任意解散)
場所:弁理士会館付近のお店(詳細はセミナー当日お知らせいたします。)
参加費:4000円

<セミナー/懇親会申込方法>
以下の必要事項をご記入の上、gipseminar@unitedgips.comまでお申し込み下さい。なお、会場の都合により、定員になり次第締め切らせていただきますので、予めご了承下さい。

  • ご氏名
  • ご氏名(カタカナ)
  • ご所属(会社名・事務所名)
  • Emailアドレス
  • 懇親会への参加(参加/不参加)

◆ 本セミナーでは、受講票の発行は行いません。
◆ セミナー参加受付後、お知らせ頂いたEmailアドレスに受付確認のご連絡を差し上げます。
◆ 懇親会では、セミナー中に質問できなかった点だけでなく、欧州や米国での特許実務について、講師に直接ご質問頂けます。
◆ セミナー参加費・懇親会参加費は、当日セミナー受付にてお支払い下さいますようお願い申し上げます。(領収書を発行いたします。)

<講師略歴>
Tomoko Inazumi 稲積 朋子 (弁理士)
 1989年  神戸大学工学部電子工学科 卒業
 1989年  富士通株式会社入社、関西支社システム統括部医療システム課勤務
        (大病院で使用される病院用システムの設計に携わる。)
 1990年  同社 退職
 1991年  神戸大学大学院、工学研究科、電気工学専攻課程 入学
        (半導体超格子の光物性、より高速な光デバイスや
         短波長高出力半導体レーザなどへの応用の研究を行う。)
 1993年  神戸大学大学院、工学研究科、電気工学専攻課程 終了
 1993年  中尾特許事務所 入所
 1994年  弁理士登録
 1997年  新樹グローバルアイピー特許業務法人 入所
 2007年  渡欧
 2009年  GIP Europe設立
Akio Takahashi 高橋 明雄 (弁理士)
 2003年  東京大学理学部物理学科卒業
 2005年  東京大学理学系研究科物理学専攻修士課程修了
 2005年  キヤノン株式会社入社 (知的財産法務本部)
 2005年  弁理士試験合格
 2009年  グローバル・アイピー東京特許業務法人入所
 2009年  弁理士登録
 2010年  米国パテントエージェント試験合格
 2011年  GLOBAL IP Counselors, LLP 駐在(米国ワシントンDC)

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